サービス内容

大阪の育成就労をサポートする「監理支援・運営体制の実施基準」

「外食」「建設」「製造」の3業種を得意分野として深く特化

適正かつ健全な運営を行うための「育成就労監理支援の実施基準」

MATSU Construction協同組合は、2027年4月施行の「育成就労制度」に基づき、大阪市天王寺区を拠点に適正かつ健全に業務を遂行するための監理支援体制を構築しています。代表理事を統括責任者とした明確な責任体制のもと、専門知識を持つ常勤職員を適正に配置。定期的な職員研修による支援品質の向上や、個人情報適正管理規程に則った厳重な情報管理を徹底し、大阪・関西の受入企業様と外国人の双方が安心して活動できる環境を提供いたします。

当組合は、関西の中小企業様の持続的な発展を支えるため、特に人手不足が深刻な「外食」「建設」「製造」の3業種を得意分野として深く特化。業界特有の雇用形態や労働環境、キャリアアップ（特定技能への移行など）を見据えた、専門性の高い確実な監理支援を行います。

◆責任体制の明確化

代表理事が組合全体の統括責任を負い、選任された「監理支援責任者」が監査・訪問指導・相談対応・法令遵守状況の確認を一括統括します。さらに、監理支援担当者、通訳担当、事務担当を適切に配置し、役割分担を明確にしています。

監理支援責任者： 松山勝
監理支援担当者： 松村彩香/グエン ティ アイン トゥエット
対応・通訳言語： ベトナム語/英語/インドネシア語/ミャンマー語/タガログ語
常勤職員数： 2名

◆職員配置・確実な実施体制

大阪の受入企業数および育成就労外国人数に応じた必要人員を確実に確保するため、常勤職員を2名以上配置しています。監理支援の実務に従事する職員に対しては、法令・労務・外国人からの相談対応・個人情報保護に関する外部研修を定期的に実施。外国人との面談やヒアリングに欠かせない、多言語での通訳・サポート体制も万全に整備しています。
また、外食業界の複雑なシフト管理、建設業界における安全衛生基準、製造業界の現場ルールや品質管理など、各業界の実態に即した専門研修を職員へ徹底しています。

◆個人情報保護・秘密保持の徹底

個人情報適正管理規程を整備し、利用目的の特定、アクセス制御、漏えい防止措置、保管・廃棄ルールを明文化しています。受入企業様および育成就労外国人の秘密保持義務を全職員に徹底。日々の相談記録・監査記録・指導記録は権限管理のもと、厳重に施錠・アクセス管理された環境で安全に保存します。

育成就労監理支援費（監理手数料）

受入企業様へ
育成就労制度の運用要領に基づき、当組合の監理支援費（手数料）の内訳・具体的な実額を公表いたします。
契約締結前には、外食・建設・製造各業界の受入れ形態に応じたお見積りとともに、事前説明を丁寧に行います。

大阪での安心な受入を支える「監理支援・サポート体制」

当組合では、大阪・関西エリアの受入企業様と育成就労外国人が円滑に就労できるよう、
内部監査、外部監査、相談・苦情対応、夜間休日の緊急時応需体制を強固に整備しています。

◆内部監査体制と定期訪問・指導頻度

監理支援責任者の指揮のもと、3か月に1回以上の定期監査を実施します。監査においては、外食・建設・製造の各現場における労働条件、賃金台帳、出勤簿、住居環境、安全衛生（ヘルメットや保護具の着用、機械の安全管理など）、各種記録の確認を徹底。
また、受入れ開始後1年以内の育成就労外国人については、原則として1か月に1回以上の訪問指導を行い、就労環境への不慣れや不調の早期発見に努めます。万が一不適合事項や法令違反の疑いを確認した場合は臨時監査を速やかに実施し、是正期限を定めた改善指導書を交付して改善完了まで徹底フォローアップを行います。
内部監査体制と定期訪問

◆外部監査人・外部役員による透明性の確保

組合運営の透明性と中立性を向上させるため、法令に定める講習修了要件および独立性要件を満たす外部監査人を選任しています。各事業所につき年1回以上の同行監査を受け、必要に応じて外部役員や顧問専門家（社会保険労務士・行政書士等）と綿密に連携します。

外部監査人氏名： GU行政書士事務所　古田晶稔（行政書士登録番号：第16190330号）

◆母国語対応の相談・苦情対応窓口

外国人本人および受入企業様からの相談・苦情を受け付ける専用窓口を設置しています。技能実習生のサポート実績を活かし、外国人が母国語または確実に理解可能な言語による対応を基本とし、必要に応じて外部通訳を活用します。
店舗や工場、建設現場など、勤務形態が異なる外国人スタッフの相談（接客ストレス、現場の人間関係、作業手順の不安など）に対しても、秘密保持のもと適切に管理・記録し解決へ導きます。

◆24時間体制の夜間・休日緊急対応

事故、病気・けが、賃金不払い、暴力・ハラスメント、失踪などの緊急事案に備え、夜間・休日でも即時繋がる連絡体制を整備しています。緊急時は受入企業様、関係行政機関（出入国在留管理局等）、医療機関、送出機関等と迅速に連携し、即座に外国人の安全確保を行います。

健全な運営のための「監理事業適正化への取組」

不適正事案の早期発見と是正、再発防止、および関係機関への通報体制を整備し、
コンプライアンス（法令遵守）の徹底を推進します。
監理事業適正化への取組

◆不適正事案発見時の即時対応

万が一、法令違反またはその疑いのある事案を把握した場合は、直ちに事実確認を行います。必要に応じて臨時監査（証拠確認・本人面談・現場確認）を実施し、重大事案であると判断した場合は関係行政機関へ速やかに報告・通報します。

◆厳格な改善指導の方針

受入企業様に対し、改善指導書を交付し、改善期限・再確認日・担当者を明記します。改善完了後も再発防止策が適切に履行されているかを継続確認し、万が一改善が認められない場合は、受入継続の可否を含め厳正に対応します。

◆各業界に合わせた教育・研修による再発防止

不適正事案を未然に防ぐため、組合役職員だけでなく、受入企業の担当者様に対しても定期的に法令・人権・ハラスメント防止・安全衛生教育を実施します。
「外食」「建設」「製造」のそれぞれの業界における過去の監査結果やトラブル・相談の傾向を徹底分析し、各現場の実態に即した年度ごとの改善計画に反映させます。

対応エリア

大阪市天王寺区を拠点に、大阪府内はもちろん、兵庫・京都・奈良・和歌山・滋賀の関西一円（近畿エリア）の受入企業様を迅速にサポートいたします。